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1. 福岡市議会 2012-03-09
   平成24年条例予算特別委員会第１分科会 質疑・意見 開催日：2012-03-09

   
   取得元: 福岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ［質疑・意見］ 　一般会計歳入予算の諸収入のうち、大きな割合を占めているのは何か。 ［答弁］ 　1,649億円余のうち、商工金融資金元利収入が約1,200億円を占めている。 2 ［質疑・意見］ 　23年度より53億円余ふえているのは、商工金融資金元利収入の増と理解してよいか。 ［答弁］ 　商工金融資金元利収入が主な要因である。 3 ［質疑・意見］ 　今後、社会資本の大量更新期を迎えることとなり、公債費も1,000億円をなかなか切らない状況で推移している。大阪市が、現業の見直しによる大胆な職員数の削減同様に、財政健全化に取り組めば、市債残高が急激に縮減して、政令市第２位の本市が大阪市にかわって第１位になる可能性もあると思うが、社会資本の大量更新と市債残高の縮減のバランスなど、財政運営の今後の見通しをどのように考えているのか、また、通常の市債の発行額を上回るのではないかと思われる臨時財政対策債が財政全般に及ぼす影響をどう考えているのか。 ［答弁］ 　市税を初めとする一般財源の増加が期待できない中で、生活保護の増加や少子高齢化に伴う扶助費の増、社会資本の大量更新、並びに依然として高い市債残高の３つの財政運営の課題がある。今後の方向性として、まずは経常的経費の徹底した見直し、多様な財源の確保などの財政健全化にしっかり取り組み、さらに、選択と集中による投資の重点化を行い、市債発行を抑制する必要がある。また、中長期的には、成長分野に投資を行い、人と投資を呼び込み、都市の成長を実現することによって、雇用や所得の向上を図り、税収の増加につながる好循環をつくっていくことが重要であり、財政運営の課題に適切に対応していきたい。 　臨時財政対策債の増加は、財政の健全化判断比率である実質公債費比率の算定上、悪影響を及ぼすものではないが、それ以外の市債の発行額を減らしているものの、一般会計の市債発行額は増となり、財政健全化を進めていく上で、懸念材料となっている。 4 ［質疑・意見］
   　臨時財政対策債の発行額がふえれば、本市が行いたい事業に係る市債を圧縮せざるを得なくなると危惧しているので、国に対して現金による財源措置を要請されたい。また、社会資本の更新について、各局は財政的裏づけを認識した上で計画を立てているのか疑問である。各局の更新計画について、財政のかなめである財政局がリーダーシップを発揮する必要があると考えるが、どうか。 ［答弁］ 　社会資本の更新については、全庁的な財政状況も踏まえ、基本構想の段階から官民協働事業手法などを念頭において、個々の事業を進めていく必要があり、事業所管局だけでの検討は困難なことから、機構整備案で示している大規模事業調整課が構想段階から各局の支援に入っていくこととしている。その中で、財政的な観点も含め、専門的な事業手法のノウハウについても支援しながら、適切な事業推進を図っていきたい。 5 ［質疑・意見］ 　庁内の調整については、今の答弁で理解できるが、国の指定を受けたグリーンアジア国際戦略総合特区や日本海側拠点港の事業の進捗に伴い、施設整備が必要となった場合、財政局は関与していくのか。 ［答弁］ 　大規模事業調整課が対象としているのは、本市の大規模な一般建築物であり、現時点で対象とはしていないが、事業の進捗によって、大規模建築物の整備が政策決定され、本市が整備することになれば、関与していくことになる。 6 ［質疑・意見］ 　ＲＯＲＯ船に係る施設をアイランドシティから箱崎ふ頭に移す計画があり、大規模改修が予定されているようだが、改修後の施設について、アセットマネジメントを行うのか。 ［答弁］ 　主管局である港湾局が、毎年度必要となる維持、補修費を積算し、ライフサイクルコストを最小化する保全計画を立てることになるが、財政局としては、各局の保全計画を集約して、全庁的な財政負担を取りまとめ、その進捗状況を管理していくことになる。 7 ［質疑・意見］ 　港湾関連施設整備については、市民にとってプラスになるのかがよくわからない。市民生活には直結していないものの、港湾関連施設整備が市にとってプラスとなり、ひいては市民にとってもプラスになるという説明が非常に不足している。社会資本の大量更新によって、せっかく縮減してきていた市債残高が大きく増加することを危惧しているので、議会や市民が納得できる整備計画案を各局が示すよう、財政局がリーダーシップを発揮されたい。 8 ［質疑・意見］ 　公共工事の品質確保、アセットマネジメントの推進の関連で、平成24年２月から総合評価方式の対象工事が１億円以上になるとの報告を受けたが、市が発注する契約のうち、労務費がかかるものの労務単価はどのように決定しているのか。 ［答弁］ 　毎年、国土交通省と農林水産省が中心となって、県や政令市等、公共工事を実施する事業主体の協力のもと、実態調査を行って労務単価を決定している。 9 ［質疑・意見］ 　そこで決定された労務単価は、一般市場で支払われている平均賃金と考えてよいか。 ［答弁］ 　いろいろな工事を調査しており、平均的な単価と理解している。 10 ［質疑・意見］ 　建設業界の話では、下請重層構造があり、元請から下請、孫請まではいいが、ひ孫請になると価格が目減りしてしまい、見合わないということから、手抜き工事が行われ、品質が劣化しているのではないかと言われている。この下請重層構造を認識しているか。 ［答弁］ 　下請等については、監督課で施工体制台帳、施工体系図を確認している。 11 ［質疑・意見］ 　施工体系を確認した段階では、一般市場で支払われる平均賃金で労務単価を積算していると思うが、人件費がどんどん削られて、最終的に従業員が受け取る段階で、最低賃金ぎりぎりになっている状況も想定される。工事を発注する段階で指導を行っているか。 ［答弁］ 　下請契約の適正化については、請負契約時にすべての業者に対して、建設業法の遵守を文書で要請している。また、各監督課で施工体制台帳、施工体系図を確認するとともに、財政局でも抜き打ちで下請業者との契約書等を点検し、下請契約の適正化に努めている。 12 ［質疑・意見］ 　元請、下請、孫請というように、会社の規模が小さくなることによって、ある程度平均賃金が下がってくるのはわかるが、その労務単価が下がっているという認識はあるのか、また、それに対する指導は行っているか。 ［答弁］ 　抜き打ち点検等については、契約書等の確認であり、個々の労務単価の指導は行っていない。労務単価については、国主導で単価が決まっており、全般的に下落傾向にあるということは認識している。 13 ［質疑・意見］ 　下落していると認識しているのであれば、指導すべきではないか。 ［答弁］ 　設計時や発注時に、市が設定する労務単価について、上昇しているものもあるが、全体的に下落傾向にあるという認識である。元請と下請との契約金額が適正かどうかについては、民民の契約であり、指導はしていない。 14 ［質疑・意見］ 　川崎市、札幌市、千葉県野田市では、市の発注する契約の労務単価が、適正に払われなければならないということを盛り込んだ、公契約条例を検討しており、相模原市では平成24年４月から施行予定である。これは契約発注担当職員が、下請重層構造は問題があるとして、自発的にプロジェクトを立ち上げ、研究報告書を作成して市長に提案し、市長が選挙公約にして当選している。最終的にはパブリックコメントを実施して、全会派賛成で条例を可決している。このような取り組みに対して、どのような認識を持っているか。 ［答弁］ 　いろいろな実態の中で、公契約条例が対応策の一つとして出てきたことは承知している。それぞれ自治体の考え方はあるが、賃金を公契約条例で規定することによって、労働者保護の側面と零細企業の経営悪化の側面があり、本市としては比較衡量する材料を持ち合わせていない。また、最低賃金法とのダブルスタンダードという問題があることから、国の取り扱いを見ていくべきと考えており、慎重に状況を把握しながら対応していきたい。 15 ［質疑・意見］ 　下請重層構造における低賃金問題については、日本弁護士連合会からも、全国の地方自治体に対して、公契約条例を制定して解決すべきとの意見が出されているので、しっかりと考慮されたい。 16 ［質疑・意見］ 　総合評価方式における社会貢献の評価項目について、障がい者雇用など、いろいろなことが想定されるが、社会貢献で加点している評価項目にはどのようなものがあるか。 ［答弁］ 　社会貢献の評価項目は、まず政策貢献として、障がい者雇用企業、環境配慮型事業所、次世代育成・男女共同参画支援事業の３項目を評価している。また、地域貢献として、災害対策協力企業、本店所在地の２項目を評価している。 17 ［質疑・意見］ 　現在の評価項目以外に、例えば、高齢者雇用、若年者雇用、トライアル雇用など、プラスアルファで検討している項目はあるか。 ［答弁］ 　社会貢献の評価項目は、社会貢献優良企業の認定が前提となっており、２年に１度、競争入札参加申請の受け付け前に、社会貢献優良企業の対象となる事業について、全庁的に照会を行い、対象事業や認定基準について検討した上で、対象とすべきと判断すれば、拡大することとしている。高齢者や若年者の雇用については、雇用数を客観的に把握することが困難であることや、厳しい雇用情勢の中で、特定の人に特化した雇用を促進することにはさまざまなご意見があることも考えられることから、現段階では評価項目とすることは難しいと考えている。 18 ［質疑・意見］ 　随意契約の条項である地方自治法施行令第167条の２第１項第４号の規定を尋ねる。 ［答弁］ 　随意契約できる場合として、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき」と規定している。 19 ［質疑・意見］ 　この規定に基づく契約の事例はあるか。 ［答弁］ 　これまでに事例はない。 20 ［質疑・意見］ 　なぜ事例がないのか。 ［答弁］ 　「地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品」となっているが、この認定を本市が行っていないためである。 21 ［質疑・意見］ 　認定を行う所管局はどこか。 ［答弁］ 　経済振興局と認識している。
   22 ［質疑・意見］ 　経済振興にとって、この随意契約は必要な施策である。認定を行うよう、財政局から働きかける必要があるのではないか。 ［答弁］ 　経済振興局と協議をしているが、現在、経済振興局において、他都市の状況を調査、研究していると聞いている。 23 ［質疑・意見］ 　24年度の重要事業とされている光熱費削減推進事業とはどのような事業か。 ［答弁］ 　24年度は現在の水銀灯の投光器を省エネに効果があるＬＥＤ又は高効率反射板の投光器にかえることを想定している。 24 ［質疑・意見］ 　これは新規事業か、既存事業か。 ［答弁］ 　23年度は維持管理コスト改善事業という名称で、電力消費量を監視するデマンド計という装置を４カ所設置する事業を行っているが、24年度は投光器の更新を行うことを想定し、事業名を変更したものである。 25 ［質疑・意見］ 　省エネ効果が高い製品を試行的に導入するとなっているが、どのような契約をするのか。 ［答弁］ 　23年度は１件が60万円程度の工事金額であったため、施設整備公社に随意契約で依頼している。24年度については未定である。 26 ［質疑・意見］ 　施設整備公社に委託したということは、特命随意契約、いわゆる価格競争をしないで契約をしたということか。 ［答弁］ 　工事案件については、本市で施工する部分と公社に委託する部分とを選定しており、250万円以下の軽微なものは、施設整備公社に依頼することとしている。 27 ［質疑・意見］ 　価格競争をしたのかどうか、どういう方式の入札をしたのかを尋ねている。 ［答弁］ 　特命随意契約であるが、材料費や工賃などを査定しており、適正に契約されているものと理解している。施設整備公社では伝票発注という方式を採用しており、23年度の４カ所のデマンド計の設置については、それぞれ別の電気業者に特命随意契約している。 28 ［質疑・意見］ 　結局、価格競争をしていないということである。トライアル発注の認定についてもそうだが、事業名がいきなり出てきて、事業名が年度によって変わり、特命随意契約をしているというのはおかしいのではないか。 ［答弁］ 　本市施設で発生する少額の工事については、迅速に対応するために、施設整備公社に施工を依頼しており、特命随意契約ではあるが、決して１本釣りではなく、立地等で判断し、その施工に一番適切な登録業者に見積もりを出してもらい、それを査定し適正な価格で契約している。 29 ［質疑・意見］ 　福岡市土地開発公社が先行取得した土地の取得に係る債務負担行為の期間が25～34年度となっており、34年度までは公社を存続させるようだが、解散に活用できる第三セクター債は使わないという認識でよいか。 ［答弁］ 　土地開発公社については、都市基盤の整備推進に当たって、自治体の予算では迅速に対応できない場合に、時期を逃さずに着実に用地を取得できる機動性というメリットがある。第三セクター債は25年度までとなっているが、現段階では、まだ公社が必要と認識している。 30 ［質疑・意見］ 　先行取得のノウハウは道路下水道局しか持っていないが、他の部局も持って、専門性を高めていくという視点も必要ではないか。 ［答弁］ 　組織編成に当たっては、効率化が重視されており、福岡市土地開発公社の専門性を生かした先行取得について、ご理解願いたい。 31 ［質疑・意見］ 　20年度に策定された計画期間４年間の財政リニューアルプランは、24年度にスライドされるのか。また、現時点での同プランに対する評価を尋ねる。 ［答弁］ 　現在の財政リニューアルプランの計画期間は、20～23年度であるが、現在、総務企画局において新しい総合計画を検討中であり、財政リニューアルプランは総合計画の下部計画であることから、この総合計画を踏まえて、新たな財政健全化プランを策定する必要がある。したがって、24年度については、これまでの財政リニューアルプランの考え方を踏襲して対応していきたい。評価については、市債発行額を抑制して市債残高を縮減していくこと、財源不足を解消していくことの２つの財政健全化目標を掲げて取り組んでいるが、他都市に比べて市債残高が高いことから、今後とも縮減に取り組んでいく必要がある。また、近年の臨時財政対策債の増発が市債残高の縮減額を少なくしていることから、市債残高のあり方については、議会のご意見もいただきながら、次期プランの中で検討していきたい。 32 ［質疑・意見］ 　新しい総合計画の策定を待っていては、遅くなるので、現状を踏まえて対応されたい。22年度までは市債発行額をよく抑えてきていたと思うが、23年度、24年度は発行額が少しずつふえてきている。退職手当債については、27年度まで起債できるようだが、28年度以降はどのようにしていくつもりか。 ［答弁］ 　退職手当の急激な増嵩に対応していくため、国が18年度に退職手当債制度を創設しており、本市は、18年度に10億円、19年度は13億円、20年度以降は毎年度23億円の市債を活用してきている。退職者数は25年度をピークに減少が見込まれており、できるだけ退職手当債を活用しない方向で検討しているが、厳しい財政状況の中で一般財源を充てるかどうかについては、全体のバランスを見ながら判断したい。 33 ［質疑・意見］ 　退職手当はそもそも起債にそぐわないものであり、早い段階で基金を積むなどの方法を考えるべきと従前から指摘してきている。将来にツケを残す起債以外の方法を検討し、早く方向性を示されたい。 34 ［質疑・意見］ 　福岡市企業立地促進条例案について、増額された30億円の立地交付金は課税対象となるのか。 ［答弁］ 　立地交付金は、企業が土地を取得し、建物を建て、操業した後に交付することから、交付されるタイミングで一時金として企業の収益となり、基本的には課税対象となる。 35 ［質疑・意見］ 　課税対象となるのであれば、一体何のための条例案なのか。他都市では、条例で非課税とするように定めているのではないか。 ［答弁］ 　現時点での本市の立地交付金の制度では、非課税とする検討は行っていない。他都市の状況を調査し、経済振興局とも協議の上、今後検討していきたい。 36 ［質疑・意見］ 　さらなる企業誘致は進めるべきであり、他都市と区別化するために30億円まで増額することに反対ではないが、企業も課税対象となるのかを聞くはずであり、財政局から積極的に問題を整理すべきではなかったのか。 ［答弁］ 　立地交付金であっても、税法上、企業の収益に計上することとなっており、条例で収益と見ないようにすることは現行制度上困難である。なお、補助金を受けて固定資産を取得した場合、その補助金などに相当する金額を資産の取得価額から控除する圧縮記帳という課税延期の効果を持つ制度はある。 37 ［質疑・意見］ 　複数の企業から立地交付金に対して手が上がった場合、多額の支出が必要になると思うが、その原資に何を充てるのか。 ［答弁］ 　基本的には一般財源を充てることになるが、立地交付金は分割払いを原則としており、今回の立地交付金の拡充については、最大10年以内の分割交付で対応していくことから、財源の平準化が図られる。 38 ［質疑・意見］ 　30億円を10年で分割交付するということだが、10年間で30億円分の法人税やその他の税金を減免することも可能と思われる。その場合、どちらがいいと考えるか。 ［答弁］ 　企業立地促進の観点から、経済振興局や港湾局と協議を行う中で、企業ニーズとしては、立地交付金制度で対応していくことが効果的であるということから、今回、立地交付金の拡充を行うこととしたものである。
   39 ［質疑・意見］ 　非課税については、財政局として提案していってほしい。 40 ［質疑・意見］ 　立地交付金の財源について、市債を充てることは可能か。 ［答弁］ 　市債は基本的に社会インフラの整備費用に充てていくものであることから、現状では困難である。 41 ［質疑・意見］ 　答弁を聞いて安心したが、絶対に市債を充てないようにされたい。今回の条例案については、財政局の提案が余りにもお粗末だと感じている。今後、企業立地に向けて頑張っていくわけであり、財政局が知恵を出し、指導を行って、今回のような理念だけの中身ではなく、しっかりと実のある条例整備を行うよう強く要望しておく。 42 ［質疑・意見］ 　総合評価方式については、会派の予算要望の中で、地域貢献に関する評価項目の配点を高めるとともに、新卒採用条件の緩和、高齢者雇用など、入札参加の総合評価で有利にするなど、地場企業のインセンティブが働く入札制度を検討するよう要望している。その中で平成24年２月以降は、配点を２点から最大3.5点までふやすということだが、この程度で満足をしているのか、また、今後の方向性をどのように考えているのか。 ［答弁］ 　企業評価に係る社会貢献・地域貢献の項目の配点については、２点から3.5点へふやしているが、総合評価方式の運用に当たって、一番重視しているのは、品質確保である。したがって、品質確保に係る提案の項目及びその品質確保が行える企業の施工能力、また、その管理ができる技術者の能力等について、それぞれの点数のバランスを踏まえると、特定の項目の配点を極端に多くするのは困難なことから、さまざまな意見を踏まえて、現在の制度へと改定している。この制度も運用を始めたばかりであり、今後、検証を行い、外部の意見も聞きながら適宜見直しを進めていく。 43 ［質疑・意見］ 　市税収入の確保について、電子納税システムの運用開始、郵送請求・照会回答センターの開設とあるが、これらのメリットを尋ねる。 ［答弁］ 　電子納税システムについては、システム導入後、インターネットで申告から納税まで一連の手続が可能となり、納税者の利便性の向上につながる。郵送請求・照会回答センターについては、現在、区の納税課の窓口で証明受付と郵送請求の事務をしているが、それが分かれることにより、窓口での市民の待ち時間が短くなり、また、郵送請求をまとめることで専門性、迅速性も高まる。 44 ［質疑・意見］ 　市民にメリットがあるものなので、力を入れてＰＲされたい。 45 ［質疑・意見］ 　本庁舎西広場機能を拡張した後の利用料について、現段階でどのように考えているか。 ［答弁］ 　現在、本市の主催または共催、九州自治体の利用などに限定していることから無料としているが、25年度から機能拡張後の運用開始を予定しており、利用形態も含めて、24年度に検討したいと考えている。 46 ［質疑・意見］ 　アマチュアパフォーマーの活動など、民間にも貸し出しを行うと理解してよいか。 ［答弁］ 　アマチュアパフォーマーへの貸し出しも検討している。なお、今までに営利企業目的での使用が可能かという問い合わせもあっているが、現在は営業目的での利用は許可していない。25年度からの運用開始後の取り扱いについては、使用者やイベント内容を踏まえて、関係者の意見も聞きながら受益者負担についても検討する必要があると考えている。 47 ［質疑・意見］ 　西広場は市民の財産であり、利用拡大を目指すのであれば、受益者負担を検討するよう要望しておく。 48 ［質疑・意見］ 　税務部門の機構整備に伴う市税の増収効果が７億円となっているが、その根拠を尋ねる。 ［答弁］ 　機構整備により全体では36人の減員となるが、賦課・徴収部門は20人を再配置することから、差し引き16人の減員となっている。徴収関係で約６億8,000万円、不申告者の調査など賦課関係で約2,000万円、合計約７億円の増収効果を見込んでいる。 49 ［質疑・意見］ 　滞納対策の効果が約６億8,000万円と理解してよいか。 ［答弁］ 　そのとおりである。 50 ［質疑・意見］ 　16人の減員ということだが、区役所窓口のサービスが低下することはないのか。 ［答弁］ 　16人を削減する一方で、市民税課、固定資産税課、納税課の証明窓口を一本化して課税課とし、市民サービス向上の観点から、嘱託員を別途配置する予定である。また、郵送請求を財政局に集約することから、窓口での市民の待ち時間が短くなる。 51 ［質疑・意見］ 　新しく始めることであり、混乱も生じると思うが、効率も追求しながら、市民サービスの質を維持するよう要望しておく。 52 ［質疑・意見］ 　個人市民税がふえる要因として、年少扶養控除の廃止とあるが、廃止によってどのくらい税収がふえると見込んでいるのか、また、廃止となる対象世帯数は幾らか。 ［答弁］ 　年少扶養控除の廃止等に伴う増収額は、約37億円と考えている。世帯数については、資料を持ち合わせていない。 53 ［質疑・意見］ 　子ども手当を支給されても、差し引き増税になる世帯が多いと思うが、その世帯数は幾らか。 ［答弁］ 　各世帯の所得の状況に応じて、個人市民税額が異なることとなり、正確な資料を持ち合わせていない。 54 ［質疑・意見］ 　ほかに個人市民税の増額要因はあるか。 ［答弁］ 　年少扶養控除の廃止が主要因である。 55 ［質疑・意見］ 　法人市民税もふえているが、業種別の増減傾向はどうなっているか。 ［答弁］ 　全般的に企業収益が改善していることから、増収となっているが、製造業、不動産業、電気・ガス業、運輸通信業については、減収傾向となっている。 56 ［質疑・意見］ 　市長は稼ぐ都市を目指すということで、投資と人を呼び込んでいくと市政運営方針で述べているが、財政局としては、税収の面でどのような使命があると考えているか。 ［答弁］ 　投資と人を呼び込むことによって、企業の収益が上がれば、従業員数や給与もふえることとなり、法人市民税、個人市民税の増収というプラスの効果につながることとなる。 57 ［質疑・意見］ 　人を呼び込むという点では、観光が大きな目玉になると思うが、観光客はふえてきているのか。 ［答弁］ 　近年ふえてきていたクルーズ船に伴う観光客が、東日本大震災以降かなり落ち込んだところであるが、持ち直してきていると聞いている。 58 ［質疑・意見］
   　前年度比ではふえているかもしれないが、おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市となるという政策目標に掲げた目標数値には達していない。経済振興局によると観光客の増加に伴う税収額の試算方法はなく、観光客の買い物金額で見るしかない。中国人観光客はデパートなどで平均４万5,000円くらいの買い物をしているそうだが、全国展開しているデパートで買い物をした場合、法人市民税はどのように算定され、納付されるのか。 ［答弁］ 　全国規模の法人については、全体の事業収益と経費があるので、その差し引き益金に対して、法人税が課税される。全体の法人税に対し、各市町村では法人市民税という税額があるが、分割基準があり、市町村ごとの従業員数に応じて按分を行い、それに応じた法人市民税を納めてもらうことになる。 59 ［質疑・意見］ 　東京に本社がある企業が福岡市に出てきて収益を上げた場合、その収益は本市にそのまま反映されるのか、それとも本社に引き戻されてから配分されるのか。 ［答弁］ 　本市に立地している企業の法人市民税については、従業員数と資本金に応じた均等割のほか、全体的な収益を反映した法人税額に対して、各市町村の従業員数に応じた法人税割を納めてもらうことになる。 60 ［質疑・意見］ 　２階建てバスなどに投資をして観光資源を開発しても、税収が爆発的にふえるのかどうかは疑わしいし、立地交付金などで企業を誘致しても、雇用効果があるのかどうかも疑わしい。年少扶養控除の廃止で税収はふえているが、市民の懐が温かくなって税収がふえているわけではない。補足質疑で住宅リフォーム問題を取り上げたが、内需を拡大して、市民の懐を暖めるような施策をしてこそ、個人市民税も法人市民税もふえていくのであり、そのような政策転換を図られたい。 61 ［質疑・意見］ 　郵送請求・照会回答センターについては、民間委託をするということだが、どのような勤務形態になるか。 ［答弁］ 　勤務場所としては北別館を考えており、市民の問い合わせ対応等もあるので、月曜日から金曜日の午前９時から午後６時までを基本としている。 62 ［質疑・意見］ 　委託先はどのように決めるのか。 ［答弁］ 　個人情報である税務情報を取り扱うことから、プライバシーマークを取得している法人、また、地場企業の支援、育成の観点から、市域内に事業所を有する法人、さらに、税金に係る業務に携わることから、滞納がない法人を対象とし、プロポーザル方式などによって公募選定したいと考えている。 63 ［質疑・意見］ 　委託業務に従事するのは何人か。 ［答弁］ 　10人程度のオペレーターが必要と考えている。 64 ［質疑・意見］ 　税務業務も次々に民間委託され、行政棟の警備業務も24年度から民間委託となれば、給料を引き下げることになっていくのではないか。個人の年収が減れば、購買力もなくなっていくのであり、税収を少なくするようなことを財政局が行っていると指摘しておく。 65 ［質疑・意見］ 　財政リニューアルプランの中で、資産・債務の圧縮ということで、既存の土地を有効活用するとなっているが、23年度の土地の売払収入は幾らか、また、24年度は幾らで、どこを売却する予定か。 ［答弁］ 　23年度については、一般会計全局合計で３億4,253万円余を見込んでおり、主な売却地は東消防署跡地、農林、漁港施設の跡地である。24年度については、一般会計全局合計で６億3,597万円余であり、財政局では東区若宮の土地、他局ではため池跡地等の売却を予定している。 66 ［質疑・意見］ 　売却した土地や売却予定地について、地元から利用の要望はなかったのか。 ［答弁］ 　市有地は市民の貴重な財産であることから、売却に当たっては、事前に自治協議会会長等に説明を行うとともに、入札の際には、土地が所在する地元町内会に文書で周知し、地域住民の理解を得るように努めている。 67 ［質疑・意見］ 　西部市場跡地については、地元が公園整備を要望しているが、本当に有効な土地だと思う。公有財産については、できるだけ市民のために有効活用すべきであり、現在の売却方針はやめるべきだと思うが、どうか。 ［答弁］ 　移転新築等によって行政用途がなくなった市有地については、売却して移転先用地取得や施設建設費に充当することを基本としている。ただし、跡地の活用等については所管局において、地元の要望等を聞きながら調整をしている。 Copyright (c) FUKUOKA CITY, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...